カテゴリー: コラム

「宅地」と「分譲地」。
土地を探しだすまでは、この言葉の違いをあまり意識しなかったのではないでしょうか。
土地選びをする際、周辺環境や日当たりなどを気にする前に、実はそもそもこの違いを理解しておく必要があるのです！

宅地と分譲地の違い

「宅地」とは土地の登記記録に記載される地目（※）の種類のひとつで、「建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地」と定義されています。
（地目…法律によって定められた、土地を利用状況によって区分したもの。「田」「畑」「山林」など23種類に分けられている。）

一方「分譲地」とは、不動産会社などが広い土地を区画整理していくつかの土地に分けて、宅地用に販売している土地のことです。
つまり「宅地」とは家を建てられる土地のことを指し、その中でもいくつかの区画に分けて販売されている土地を「分譲地」といいます。

気を付けたいポイント

では土地選びの際に、具体的にどのような点に注意したらよいのでしょうか。
宅地と分譲地ではチェックすべきポイントが異なります。

宅地

◎施工業者を自由に選べることが多い。
△電気、ガス、水道などを自分で費用を負担し敷地内に引き込む必要がある。
△隣家や道路との間に段差がある場合に必要になる擁壁代が自己負担になる可能性がある。
△土地の境界がはっきりしていない場合がある。（トラブルに繋がりかねない。）

分譲地

◎電気、ガス、水道などがすでに敷地内へ引き込まれ、擁壁もされた状態で販売されている。
◎土地の境界がはっきりと決められている。
△施工業者が決まっている場合が多い。（建築条件付き土地）
△ある程度、建物のプランが決まっていることが多く、分譲地内で間取りが似通いやすい。

価格とのバランスに注意！

分譲地に比べて安い！と思った宅地でも、実はガスや水道を引き込むための費用が必要だったり・・・
割高な分譲地でも、インフラ整備済と考えると実は妥当な範囲だったり・・・

土地を探す際は販売価格だけで判断するのではなく、その土地がどこまで整備されているのか、という情報を分析していくことが土地探し成功の秘訣です！

「ナラタテ」では、土地を一緒に探してくれる住宅会社のご紹介も行っております。お気軽にご相談ください！

 

（最終更新日：2022年4月4日）

“両親から譲り受けた築35年の物件。建て替えるべきかリフォームすべきか迷っています・・・”
先日ナラタテにお越しいただいたお客様から、このようなご相談をいただきました。

リフォームか、建て替えか。
ベストな選択をするためにはそれぞれの特徴を理解しておく必要があります。

リフォームの特徴

既存の基礎部分は残して、既存の住宅の活かせる部分を活かしながら、部分的に改築・修繕・増築などを行い、新築同様の状態に戻すこと。内部をすべて解体撤去してコンクリート剥き出しの状態にしてから、新しく内部を造り直す「リノベーション」もリフォームの一種されることが多い。

費用は内容によりさまざまだが、約300万円～2000万が相場とされ、改修費用以外の諸経費は基本的には必要ない。工期も約１カ月程度と短いが、間取りには一部制約があり、自由度は新築に劣る。

また構造上の問題があったり、劣化が激しかったりする場合は、補修費用などが上乗せされ、建て替え以上の費用となってしまう場合もある。

建て替えの特徴

既存の住宅をすべて解体してゼロから自由に設計していく。「建築基準法で定められた幅員（幅）4m以上の道路に2m以上接した土地でなければ、原則として建て替えができない」などの制約があり、実はすべての物件が再建築可能という訳ではないので要注意。

費用は内容により異なるが、約1000万円～4000万が相場とされる。さらに解体費、破棄費、建て替え期間の仮住まい費用、引越し費用などの改修費用以外の諸経費がかかる。工期も平均４～６カ月とリフォームに比べて長期間となる。

コスパならリフォーム！自由度、長期的に考えると建て替え！

「うちの家はどちらがベスト？」と悩まれている場合は、既存の住宅の建物自体の状態を「ホームインスペクション(建物診断)」を使って調べてから考えることもおすすめしています。
ナラタテでは、ホームインスペクションの経験が多い住宅会社、また譲り受けた建物の場合に多くついて回る、「相続問題」に強い住宅会社をご紹介することもできます。まずは、お気軽にご相談ください。

 

（最終更新日：2022年4月4日）

2022年3月28日より交付申請の受付が開始された、今話題の「こどもみらい住宅支援事業」。

新築最大100万円という支援金額と、その対象範囲の広さや、【こども】とはついていますが、リフォームに関しては全世帯が対象であることから、今注目が高まっています。

新築・リフォーム・リノベーションを検討中の方には、必ず目を通しておいていただきたい内容です！

注文住宅の新築の場合

対象者

以下の条件①②を満たす方が対象。
①子育て世代（2003年4月2日以降に出生した子を有する）、又は若者夫婦世帯（いずれかが1981年4月2日以降生まれ）
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築

対象となる新築住宅

以下の条件①～⑥を満たす住宅。
①所有者自らが居住する。
②土砂災害特別警戒区域外に立地する。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
④住戸の床面積が50 ㎡以上。
⑤下記いずれかに該当することが証明できる。
・ZEH住宅
・高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかに該当）
・一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）※
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。

対象期間

以下の条件①～③を満たす場合。
①工事請負契約の期間：2021年11月26日～2023年3月末

②建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
③基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工～2023年3月末

④引渡し‣入居‣完了報告：2023年10月末
※【ご注意ください！】「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したものに限定する

【原油・物価高による交付・申請機関の延長が行われています！】最新のスケジュールや変更は国土交通省のサイトより確認指定ください！

補助額

・ZEH住宅：100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅：60万円

リフォームの場合

対象者

以下の条件①②を満たす方が対象。
①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等である
つまり全世帯が対象

対象となるリフォーム工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象とならない。

対象期間

以下の条件①②を満たす場合。
①工事請負契約の期間：2021年11月26日～2023年3月末

②建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

補助額

原則、1戸あたり30万円が上限。
ただし以下①～③の場合は、上限額がそれぞれ引き上げられる。
①子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームである：引き上げ額60万円
②子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームではない：引き上げ額45万円
③子育て世帯または若者夫婦世帯には該当しないが、自ら購入した安心R住宅のリフォームである：引き上げ額45万円

※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができる。

手続き方法、流れ

では、施主はどのような流れでこの制度を利用することができるのか追って行きます。

こどもみらい住宅事業者を探す

前述したとおり、この制度はあらかじめ登録された住宅会社との工事請負でしか利用できません。
奈良県の登録事業者は、こちらのサイトから検索することができます。
【国土交通省】こともみらい住宅事業者の検索

契約締結

住宅会社と、この制度を利用できる要件を満たしているかを確認して契約締結をし、工事に着手します。
新築の場合は、基礎工事等の完了後、リフォームの場合は全工事の完了後に住宅会社が申請を行います。

補助金の交付

この制度の補助金は、施主ではなく住宅事業者に振り込まれます。

まとめ

対象者の範囲が非常に広く注目されているこちらの制度ですが、対象時期に細かい条件があり、補助金を享受するためには事前に抑えておきたいポイントがあることをご理解いただけたでしょうか。

ポイントのおさらい

• 施工会社がこどもみらい住宅登録事業者か
• 契約のタイミングやそれぞれの期限に当てはまるか
• 対象となる住宅の条件を満たしているか

これから住宅会社選びをする！という方は、まずはこの制度を利用できるこどもみらい住宅事業者かという点からお始めください。
そして、「この事業自体に予算がある」ということも頭にいれておきたいですね。

もちろんナラタテでも、制度の利用に熟知した住宅会社を中心にご紹介をすることができます。
補助金制度を賢く活用して、後悔のない家づくりをしていきましょう！

 

（最終更新日：2022年4月4日）

家づくりを成功させるための最大のポイントである、住宅会社選び。”さて、どの住宅会社にしよう？” と調べてみたら、その膨大な数に圧倒されている人も多いのではないでしょうか。住宅会社の選び方としてはデザインや予算、性能など色々な要素から検討すべきですが、「どんな家づくりをしたいか」でまずは大きく３タイプに分かれます。

自分の理想をかなえてくれるのはどのタイプか、それぞれの特徴を見ていきましょう。

ハウスメーカー

選択できる機能や仕様を、カタログから選んでいくような家づくりです。家自体の施工は多くの場合、住宅メーカーと契約した工務店などが行います。始めから最後まで営業マンとやりとりをし、建築士が打ち合わせに出てくることはあまりありません。

メリット

• モデルハウスやカタログなど、サンプルが豊富にあり完成のイメージがつきやすい。
• 建材の多くを工場内で生産するため、精度が高く仕上りも均一。現場では簡略的な施工マニュアルに沿って建設するため、施工期間が短く、性能と品質が安定している。

デメリット

• 仕様や材料の選択の幅が狭く、プラン上の制約があることも多い。
• 敷地・地域の特徴など、建主ごとの状況に対する細やかな対応は不得手。

こんな人が「ハウスメーカー」向き

• 全てを自分で決めるより、限られた選択肢から選ぶくらいの自由度でいい！
• ブランド志向が高く、安心感のある会社がいい！

工務店

地元に密着した住宅会社・建築会社で、設計から施工まで一貫した家づくりをします。会社の体制や規模にもよりますが、設計士や大工など全てがインハウスのところがほとんど。経験や実績を生かして、実際の施工を中心に据えた形で打ち合わせが進みます。

メリット

• 担当一貫性が多いため、意思疎通がしやすく小回りがきき、連絡するとすぐに駆け付けてくれるような細やかな対応と人付き合いを得意とする。
• 建材や製品にお得意先があることが多く、その範囲では品質や性能の割に安価で採用できる。

デメリット

• ハウスメーカーと比較すると規模が小さく、社会的信用の面では劣る。
• モデルハウスやカタログが少なく、イメージしづらい。

こんな人が「工務店」向き

• こだわりの素材を取り入れるなど、自分好みのオリジナルな家づくりをしたい！
• 地元での長いお付き合いを大切にしたい！

設計事務所

工事は行わず、独立した立場で設計・監理を行うスペシャリストです。設計は建築設計事務所が行い、作成された設計図を基に施工会社が施工するという、設計と施工は完全に分離した形で家づくりが進みます。

メリット

• デザインや設計力に特徴があることが多く、プランにこだわることができる。
• 建築家としての考え方やデザインを付加した提案を受けることができる。

デメリット

• ハウスメーカーや工務店と比較すると、建主側の時間と手間がかかる。
• 設計監理費がかかるためやや割高。

こんな人が「設計事務所」向き

• 唯一無二、オーダーメイドな家づくりを楽しみたい！
• 変形敷地など条件が特殊だから、設計力のある人に任せたい！

ちなみに「ビルダー」って？

ハウスメーカーほどの規模はないものの、1～3都道府県程度のエリアに特化して、年間数百棟～数千棟くらいの住宅を供給する会社のことです。

ハウスメーカーと工務店の間のかなり広い範囲を指すことが多く、「地域ビルダー」「ホームビルダー」などとよく言われます。独自の商品ラインアップをもっているなど、ハウスメーカーのような形態をとっているパワービルダーも。全国的な知名度はなくても地元トップシェアを持つ会社もあり、工務店とハウスメーカーのいいとこどりとも言えるでしょう。

あなたはどのタイプ？

家づくり成功の１番のポイントは、自分たちの家づくりに対する価値観に合った良いパートナー（住宅会社）に出会うことです。

気になる予算も、住宅会社によって坪単価はさまざま。

知名度やモデルハウス、住宅イベントの雰囲気で決めるのではなく、「理想の家づくり」「理想の住まい」とは何かを一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

奈良の住宅会社紹介カウンター「ナラタテ」では、時間をかけてお客様にしっかりと向き合い、あなたにぴったりの住宅会社をご紹介します。

サービスはすべて無料！ご来店予約はこちらから、お気軽にお問合せくださいね。

（最終更新日：2022年12月26日）