2022年3月28日より交付申請の受付が開始された、今話題の「こどもみらい住宅支援事業」。
新築最大100万円という支援金額と、その対象範囲の広さや、【こども】とはついていますが、リフォームに関しては全世帯が対象であることから、今注目が高まっています。
新築・リフォーム・リノベーションを検討中の方には、必ず目を通しておいていただきたい内容です！
注文住宅の新築の場合
対象者
以下の条件①②を満たす方が対象。
①子育て世代（2003年4月2日以降に出生した子を有する）、又は若者夫婦世帯（いずれかが1981年4月2日以降生まれ）
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築
対象となる新築住宅
以下の条件①～⑥を満たす住宅。
①所有者自らが居住する。
②土砂災害特別警戒区域外に立地する。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
④住戸の床面積が50 ㎡以上。
⑤下記いずれかに該当することが証明できる。
・ZEH住宅
・高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかに該当）
・一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）※
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。
対象期間
以下の条件①～③を満たす場合。
①工事請負契約の期間：2021年11月26日～2023年3月末
②建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
③基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工～2023年3月末
④引渡し‣入居‣完了報告：2023年10月末
※【ご注意ください！】「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したものに限定する
【原油・物価高による交付・申請機関の延長が行われています！】最新のスケジュールや変更は国土交通省のサイトより確認指定ください！
補助額
・ZEH住宅：100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
リフォームの場合
対象者
以下の条件①②を満たす方が対象。
①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等である
つまり全世帯が対象
対象となるリフォーム工事
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象とならない。
対象期間
以下の条件①②を満たす場合。
①工事請負契約の期間：2021年11月26日～2023年3月末
②建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
補助額
原則、1戸あたり30万円が上限。
ただし以下①～③の場合は、上限額がそれぞれ引き上げられる。
①子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームである：引き上げ額60万円
②子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームではない：引き上げ額45万円
③子育て世帯または若者夫婦世帯には該当しないが、自ら購入した安心R住宅のリフォームである：引き上げ額45万円
※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができる。
手続き方法、流れ
では、施主はどのような流れでこの制度を利用することができるのか追って行きます。
こどもみらい住宅事業者を探す
前述したとおり、この制度はあらかじめ登録された住宅会社との工事請負でしか利用できません。
奈良県の登録事業者は、こちらのサイトから検索することができます。
【国土交通省】こともみらい住宅事業者の検索
契約締結
住宅会社と、この制度を利用できる要件を満たしているかを確認して契約締結をし、工事に着手します。
新築の場合は、基礎工事等の完了後、リフォームの場合は全工事の完了後に住宅会社が申請を行います。
補助金の交付
この制度の補助金は、施主ではなく住宅事業者に振り込まれます。
まとめ
対象者の範囲が非常に広く注目されているこちらの制度ですが、対象時期に細かい条件があり、補助金を享受するためには事前に抑えておきたいポイントがあることをご理解いただけたでしょうか。
ポイントのおさらい
- 施工会社がこどもみらい住宅登録事業者か
- 契約のタイミングやそれぞれの期限に当てはまるか
- 対象となる住宅の条件を満たしているか
これから住宅会社選びをする！という方は、まずはこの制度を利用できるこどもみらい住宅事業者かという点からお始めください。
そして、「この事業自体に予算がある」ということも頭にいれておきたいですね。
もちろんナラタテでも、制度の利用に熟知した住宅会社を中心にご紹介をすることができます。
補助金制度を賢く活用して、後悔のない家づくりをしていきましょう！
（最終更新日：2022年4月4日）
