ナラタテにはどんな人が相談に来ている?

「来店する人はみんなどんな相談できていますか?」

 

ご来店前のお電話や質問で、このようなご質問を多数いただきます。

今回は、どんなご相談があってどのようにお答えしたのかをお伝えしたいと思います。

我が家が家づくりにかけられる適正予算はいくら?
気になる土地があるけれど、予算に対して高めで相談に来ました。
ー奈良市M様

理想とする住まい環境をまとめられるうちに、「これでは建物にかけられる予算が足りない!」とご相談に来ていただいたM様には、

再度ナラタテのアドバイザーがご要望の整理をさせていただき、お客様の意思確認をした上で

土地から一緒に探してくれる工務店のご紹介をさせていただきました!

じっくり第三者である私たちにお話しされることで、

「エリアへのこだわり、建物へのこだわりのバランス配分が見えた」

とのこと。

ご紹介した住宅会社3社とのファーストコンタクトから比較検討された結果、

建物に十分な予算をかけられる土地選びができる会社を選択されることに!

もし、ご覧のみなさんで「土地選び」でお困りでしたら私たちにご相談ください。

凝り固まっていた考え方を発見し、新しい土地との出会いがあるかもしれません。

子どもが小学校に入るまでにマイホームを考えているけれど、どのエリアがおすすめ?動き出すのはいつがベストですか?ー生駒市O様

ご家族の転勤で奈良に転入されてこられたため、奈良の土地の相場やエリア情報からまずはお伝えいたしました。

そして目標から逆算して家づくりのスケジュールを算出。

安心して家づくりをしていただくため、ファイナンシャルプランナーの資金計画の無料相談を受けていただくことに。

目標とする時期までじっくり計画的に進めておられます!

ーいかがでしたか?同じように悩まれている方はいらっしゃいますか?

「必ず工務店の紹介までしてもらわないといけませんか?」というご質問もいただきます。

そんなことはありません!

家づくりの小さな疑問・不安の解消だけのご来店やご相談も大歓迎です!

私たちは、奈良の住宅専門誌「奈良すまい図鑑」の編集者でもありますので、

お客様のどんな疑問も、不安に思っておられる内容も、すべてが編集者としても勉強になります。

どうぞどんどん、お客様のお困りごと、理想をお聞かせください。

私たちは、奈良の家づくりのスタートの背中を押すお手伝いをしています。

どうぞお気軽にご相談くださいね。

 

(最終更新日:2022年6月7日)

最新ローン情報【フラット35+奈良の木】の組み合わせ、気になりませんか!?


金利がずっと変わらず、ライフスタイルの見通しが立てやすい住宅ローンのひとつ、「フラット35」。

家づくりをお考えの方は一度は耳にしたことがあると思います。

このフラット35に、【地域連携型】があるのをご存じでしょうか?

そもそもフラット35ってなに?

フラット35とは、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課が運営する住宅金融支援機構と民間の銀行がタッグを組んでいるローンであり、国が金利上昇時もリスクのバックアップをしてくれるということで、銀行も安心、私たちも安心の全期間固定金利の住宅ローンと表現できます。

フラット35を選択するのに向いている人たちとは?

【フラット35に向いている人】
・転職や自営業で収入が一定ではなく、民間の銀行のローン審査に不安がある人
・見直され、一定期間に繰り返し変動する変動金利に連動するローンの組み方に不安がある人

【フラット35に向いていない人】
・様々な民間ローン商品を比べることが苦でなく、できる限り金利が低めが良い人
・月々の返済額を最優先したい人

さまざまな企画が用意されているフラット35


さて、そのフラット35には、地域の産業活性化にもよい影響を与えるために様々な「企画」が用意されています。

奈良県独自のフラット35の内容とは?

そして、奈良県独自の「フラット35地域連携型」が【フラット35+奈良の木】です。

奈良県の場合は、「奈良の木」を使うことで借入金利が0.25%さらに下がる”のが、その内容です!

ぜひ、工務店での家づくりのファーストステップである「ローン審査」の際は、「フラット35地域連動型を利用するのはどうか?」とお尋ねください!

みなさんの他のローンの状況や金利優遇状態によっては、こちらを利用することが最適かどうかは変わってきますが、

薦められるローン商品だけでなく、ご自身でさまざまな選択肢を持つことは、これから家づくりをされるうえでも、気持ちの余裕につながるはずです。

奈良の木を使ったフラット35については、奈良県のHPにも紹介されています。

 

(最終更新日:2022年5月18日)

家づくりにかかるお金の種類

初めての家づくりに取り組んだ時、「こんなにお金がかかるの~?!」とみなさん一度は思われるのではないでしょうか。
「土地+建物代金(本体工事費)」だけを予算としてイメージして、土地や住宅会社を探している方は要注意です!その他にかかる「付帯工事費」、そしていわゆる「諸費用」というものが、実は結構あるのです。

今日はその部分を細かく分解、だいたいどのくらいの負担になるのかをイメージしていただけたらと思います!

付帯工事費

(※会社によっては本体工事費に含まれている場合もあります。)
・地盤工事
・外構、植栽工事
・ガス工事
・電話工事

土地購入にかかる諸費用

・仲介手数料(土地の代金×3%+6万円+消費税が上限)

住宅ローンに関わる諸費用

・事務手数料(2万~10万円程度が一般的)
・団体信用生命保険料(銀行の住宅ローンの場合は銀行負担が一般的)
・火災保険料(加入を融資の条件にしている金融機関が多い)

住宅の登記にかかる諸費用

・建物の所有権保存登記、土地の所有権移転登記
・抵当権設定登記(住宅ローンを借りる場合)
・司法書士報酬

入居後にかかる諸費用

・不動産取得税(購入後1度だけ)
・固定資産税、都市計画税(毎年)

その他

・地盤調査費
・建築確認申請費用
・地鎮祭・上棟式費用
・引越し費用
・各種契約書類の印紙代 など

例えばのお話

例えば家づくりにかける予算が5000万だったとして、「土地2000万+住宅3000万」と仮定しましょう。
“じゃあネットで2000万程度の土地を探してみよう!3000万くらいの家なら●●会社の注文住宅が相場かな?”と話を進めてしまうと危険です!

土地の仲介手数料は( 取引額(売買価格) × 3~5% + 2~6万円 ) + 消費税)ですので、だいたい75万円程度。差し引くと、予算内にするためには1900万円前後に抑えたいところですね。

住宅部分でいうと、付帯工事費と諸費用として2割~3割程度の費用がかかります。家本体にかけられる予算が3000万円ならば、600万円~900万円は付帯工事費+諸費用にかかると考え、本体価格の予算を2100万円~2400万円と想定するのが無難でしょう。

賢く予算を組んでから土地探しをしよう!

「土地+建物代金(本体工事費)」だけを考慮して予算を組んでしまうと、土地探しや住宅会社探しに動き出してから痛い目に遭うなんてことも・・・
ナラタテでは資金計画のご相談にも乗らせていただいておりますので、よろしければ一度ご相談にいらしてくださいね!

 

(最終更新日:2022年4月11日)

住宅会社の見極め方、選び方

家づくり最大のポイントともいえる、パートナー選び。
※関連コラム:あなたはどこで建てる?ハウスメーカー、工務店、設計事務所の違い

スマホでいくらでも情報が手に入る時代だからこそ「なにを決め手に会社を選べばいいの?」と露頭に迷う方が多くいらっしゃいます。

「価格」「デザイン」「性能」のベストバランスとは?

住宅会社選びの柱は大きく分けると「価格」「デザイン」「性能」の3つ。
言ってしまえばすべてを満たしてくれる会社が理想なのですが、これらは相互に影響し合い、両立が難しかったりするものです。

すべきことは「価格」「デザイン」「性能」、この3つのバランスを見極めること。
「予算3000万以内は絶対条件で、奈良の木を使った住まいにしたい。家族3人、最低限の広さがあればいい。」
「マイホームを建てるからには自然光が差し込む、大きな吹き抜けのあるリビングがいい!でも寒がりなので、断熱性・気密性の高さも重要。」

こんな風に家族で話し合い、優先事項を整理してみてください。

希望条件の整理が出来たら、会社選び!

そしてその希望をかなえられる会社はどこか。
その選択を精度高く、効率よく行うために、ぜひ「ナラタテ」にお越しください!
第三者である「ナラタテ」アドバイザーにお話いただくことで、家族の希望のすり合わせができたり、新たな要望が出てきたり、なんてことも♪

しかし、やっぱり最後の大事なポイントは、「人と人との相性」です。
「ナラタテ」では条件のマッチングだけでなく、住宅会社の代表者やスタッフの雰囲気、経歴、家づくりへのこだわり等をしっかりお伝えし、お客様との相性も考慮したご紹介を心がけています。

みなさんが家づくりのベストパートナーに出会えることを願って、ナラタテでお待ちしております!

 

(最終更新日:2022年4月4日)

土地探しなら「建ぺい率、容積率」を要チェック!

ネットで土地探しをするとき、あなたは主にどのポイントを見ていますか?
土地の広さ?形?地域?それとも価格?
もちろん全て必要な情報ですが、意外と見逃せないのが「建ぺい率」と「容積率」なんです。

建ぺい率とは?

建ぺい率とは「敷地に対する建築面積の割合」のこと。 用途地域ごとに30~80%の範囲で制限が決められています。

建ぺい率(%)=建築面積÷敷地面積×100

容積率とは?

容積率とは「敷地面積に対する建物の立体的な容積比率」のことです。用途地域ごとに50~500%の範囲で制限が決められています。

容積率(%)=延べ床面積÷敷地面積×100

土地ごとに数値が異なる

建ぺい率や容積率は用途地域ごとに定められています。
やみくもに広い土地を探しても、実は制限が厳しく、理想のおうちの広さがかなえられなかったり・・・
逆に土地としては狭くても、意外と十分な広さの家が建てられたりすることも!

気になる地域の「用途地域マップ」を調べて、マップから土地探しをしてみるのも一つの手ではないでしょうか。

 

(最終更新日:2022年5月18日)

注文住宅を建てるなら理解しておきたい!「つなぎ融資」とは?つなぎ融資の考え方を学ぼう

マイホームを購入する時、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。

「住宅ローン」という融資は、「建物が完成して」引き渡しをされるタイミングで始まります。建売住宅の場合は、もう建物が建っている状態ですので、「契約して居住して住宅ローンが始まる」という分かりやすいイメージがあります。

つまり、「資産として完成した土地や建物=不動産を担保に融資を受ける」、ということですね。

住宅ローン_つなぎ融資_金利では多くの方が土地探しから始まる「注文住宅」を建てる場合、それまでに必要な土地購入代金や着工金、中間金などはどう工面すればいいのでしょうか。

それを解決するのが、「住宅の引き渡し前に必要な資金を一時的に立て替えるためのローン」=「つなぎ融資」です。

つなぎ融資とは?

住宅の引き渡し前に発生する費用の支払いのために利用する融資のことです。
まさに、住宅ローンの契約までを「つないで」くれます。

借り入れた資金は、住宅ローンのように一定額ずつ返済していくのではなく、住宅ローンの融資実行時に、住宅ローンを使ってまとめて返済するのが一般的です。

つなぎ融資を借りるときの返済方法

つなぎ融資_ネット銀行つなぎ融資の「元金」は、基本的に「住宅ローン」を実行した時に一括で返済する、という方法が取られます。
しかし、融資につきものの利息部分を、「いつ」返済するかで、総返済額が変わってきます。

返済方法は大きく3つ

①土地購入費から、建物引渡し(住宅ローンスタート)まで、つなぎ融資の元金と利息の支払いはなしにして、住宅ローン実行時に一括返済するというカタチをとる方法

②毎月、つなぎ融資の「利息」だけ支払い、建物引渡し(住宅ローンスタート)後住宅ローン実行時に、つなぎ融資の元金を一括返済するというカタチを取る方法

③つなぎ融資の「利息」だけを「一括」で支払い、建物引渡し(住宅ローンスタート)後住宅ローン実行時に、つなぎ融資の元金を一括返済するというカタチを取る方法

自己資金が少なくても注文住宅を建てられるということは嬉しいポイントですが、つなぎ融資には注意しておきたい特徴もあります。

つなぎ融資の利用前にチェックしておきたい5つの注意点

①住宅ローンと比べて金利は高い

住宅ローンの融資実行時につなぎ融資を一括返済しますが、それまでの期間は利息を支払う必要があり、長ければ長いほど利息の負担が増えてしまうので注意が必要です。

②住宅ローン控除は利用できない

住宅ローン控除には「新築または取得の日から6ヵ月以内に物件に居住し、12月31日まで住み続ける」という利用条件があります。つなぎ融資は引き渡し前の費用に充当されるため、この条件を満たしていません。

③契約に関する諸費用が増える

融資を受けるためには、印紙税や融資手数料、ローン保証料などの諸費用がかかります。住宅ローン1本の場合に比べ、つなぎ融資を受ける場合は契約本数が2本になるため、それぞれに契約費用がかかり、返済負担は大きくなります。

④住宅ローンの選択肢が狭くなる

つなぎ融資は、住宅ローンの融資実行時に一括返済される形をとるので、住宅ローンとセットで同じ金融機関と契約するのが一般的です。そのため住宅ローンの選択肢が、つなぎ融資を用意している金融機関に狭まる可能性があります。

⑤つなぎ融資に住宅ローン控除は適用されない

住宅完成前から借り入れを行うつなぎ融資は住宅ローン控除の適用外ですので、土地取得、着工金・上棟金などは住宅ローン控除を利用できません。しかし建設会社に支払う残金については住宅ローンで精算するため利用可能です。

金融機関別に、つなぎ融資の条件を比較

      • 楽天銀行:同社の住宅ローンに申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認(※以下「承認」と表記。)を取得する。または同社が指定する団体信用生命保険に加入する。
      • イオン銀行:同社のフラット35に申し込み、承認を取得する。
      • 優良住宅ローン:同社のフラット35に申し込み、融資内定を受ける。または同社提携会社との請負契約に基づき、建設される。

つなぎ融資_住宅ローン控除有名な都市銀行だけでなく、地方銀行やネット銀行も含めて、金利や手数料なども吟味して比較してみましょう。

住宅会社によっては提携している金融機関を紹介してくれる場合もあるので、依頼予定の住宅会社に確認するのもいいかもしれません。

特徴をよく理解してから利用しよう!ご相談は「ナラタテ」へ

つなぎ融資は、自己資金が少なくても注文住宅を購入できる嬉しい仕組みですが、住宅に関わる費用としてはデメリットが多いのも事実です。
つなぎ融資を使わない場合は、同様に住宅の引き渡し前に「土地にのみ」融資を受けられる「土地先行融資(分割融資)」という方法もあります。どちらがよいか、ご利用前によく検討してみましょう。

奈良の住宅会社紹介カウンター『ナラタテ』では、家づくりにまつわるお悩みや疑問にお答えしています。土地購入や注文住宅についての適正予算の算出はもちろん、ローンのご相談やファイナンシャルプランナーのご紹介も無料です。ご予約フォームからぜひお気軽にお問い合わせください。

(最終更新日:2023年1月10日)

土地探しのポイント「用途地域」とは?

“隣の土地にコンビニが出来て、朝まで明るくて眠れない!”
“道路を挟んだ向かいにマンションが建つみたい。日当たりを気に入ってここに家を建てたのに・・・”

せっかくマイホームを手に入れたのに、数年後こんな形で後悔する…
なんてことがあっては困ります!

今日はそのための重要なポイントである「用途地域」についてご説明します。
将来の周辺環境をある程度予測でき、土地を選ぶにあたり安心できるポイントになります。

用途地域とは?

都市計画法で定められる「計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリア」のことです。 建てられる建物等の種類や大きさなどを行政が制限しているので、地域毎に住み心地や暮らしが異なります。

住居系・商業系・工業系、全部合わせて13種類

住居系

・第一種低層住居専用地域
低層住宅に係る良好な住居環境を保護するため定める地域。
主に1~2階建ての低層住宅がゆったりと立ち並ぶような住宅街。教育施設や図書館などといった小規模な公共施設などは建つが、商業施設は建設されない。
・第二種低層住居専用地域
主として低層住居に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
高さ制限があり第1種低層住居専用地域とほぼ同じだが、小規模なコンビニや飲食店が建てられるという点が異なる。
・田園住居地域
農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住居に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
・第一種中高層住居専用地域
中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。3階建て以上のマンションや中規模の公共施設、病院、大学なども建てられる。
・第二種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。小規模なスーパーや、大きめの店舗、事務所などが建てられるため、人の出入りが多い。
・第一種住居地域
住居の環境を保護するため定める地域。一戸建てやマンションのそばに、店舗・飲食店・事務所が建てられる。
・第二種住居地域
主として住居の環境を保護するため定める地域。カラオケやパチンコ、環境に問題がなければ小規模な工場も建てられる。
・準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。幹線道路沿いで、大規模なスーパーや自動車ディーラー等が多くある。

商業系

近隣商業地域、商業地域

工業系

準工業地域、工業地域、工業専用地域

用途地域マップをみてみよう!

その地域の用途地域マップをみてみると、街づくりの傾向がみえてきます。
行政のホームページでチェックできるので、マップから土地探しをしてみるのも一つの手ですね!

 

(最終更新日:2022年4月4日)

宅地?分譲地?メリットとデメリット

「宅地」と「分譲地」。
土地を探しだすまでは、この言葉の違いをあまり意識しなかったのではないでしょうか。
土地選びをする際、周辺環境や日当たりなどを気にする前に、実はそもそもこの違いを理解しておく必要があるのです!

宅地と分譲地の違い

「宅地」とは土地の登記記録に記載される地目(※)の種類のひとつで、「建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地」と定義されています。
(地目…法律によって定められた、土地を利用状況によって区分したもの。「田」「畑」「山林」など23種類に分けられている。)

一方「分譲地」とは、不動産会社などが広い土地を区画整理していくつかの土地に分けて、宅地用に販売している土地のことです。
つまり「宅地」とは家を建てられる土地のことを指し、その中でもいくつかの区画に分けて販売されている土地を「分譲地」といいます。

気を付けたいポイント

では土地選びの際に、具体的にどのような点に注意したらよいのでしょうか。
宅地と分譲地ではチェックすべきポイントが異なります。

宅地

◎施工業者を自由に選べることが多い。
△電気、ガス、水道などを自分で費用を負担し敷地内に引き込む必要がある。
△隣家や道路との間に段差がある場合に必要になる擁壁代が自己負担になる可能性がある。
△土地の境界がはっきりしていない場合がある。(トラブルに繋がりかねない。)

分譲地

◎電気、ガス、水道などがすでに敷地内へ引き込まれ、擁壁もされた状態で販売されている。
◎土地の境界がはっきりと決められている。
△施工業者が決まっている場合が多い。(建築条件付き土地)
△ある程度、建物のプランが決まっていることが多く、分譲地内で間取りが似通いやすい。

価格とのバランスに注意!

分譲地に比べて安い!と思った宅地でも、実はガスや水道を引き込むための費用が必要だったり・・・
割高な分譲地でも、インフラ整備済と考えると実は妥当な範囲だったり・・・

土地を探す際は販売価格だけで判断するのではなく、その土地がどこまで整備されているのか、という情報を分析していくことが土地探し成功の秘訣です!

「ナラタテ」では、土地を一緒に探してくれる住宅会社のご紹介も行っております。お気軽にご相談ください!

 

(最終更新日:2022年4月4日)

我が家にとってベストなのは…リフォーム?建て替え?

“両親から譲り受けた築35年の物件。建て替えるべきかリフォームすべきか迷っています・・・”
先日ナラタテにお越しいただいたお客様から、このようなご相談をいただきました。

リフォームか、建て替えか。
ベストな選択をするためにはそれぞれの特徴を理解しておく必要があります。

リフォームの特徴

既存の基礎部分は残して、既存の住宅の活かせる部分を活かしながら、部分的に改築・修繕・増築などを行い、新築同様の状態に戻すこと。内部をすべて解体撤去してコンクリート剥き出しの状態にしてから、新しく内部を造り直す「リノベーション」もリフォームの一種されることが多い。

費用は内容によりさまざまだが、約300万円~2000万が相場とされ、改修費用以外の諸経費は基本的には必要ない。工期も約1カ月程度と短いが、間取りには一部制約があり、自由度は新築に劣る。

また構造上の問題があったり、劣化が激しかったりする場合は、補修費用などが上乗せされ、建て替え以上の費用となってしまう場合もある。

建て替えの特徴

既存の住宅をすべて解体してゼロから自由に設計していく。「建築基準法で定められた幅員(幅)4m以上の道路に2m以上接した土地でなければ、原則として建て替えができない」などの制約があり、実はすべての物件が再建築可能という訳ではないので要注意。

費用は内容により異なるが、約1000万円~4000万が相場とされる。さらに解体費、破棄費、建て替え期間の仮住まい費用、引越し費用などの改修費用以外の諸経費がかかる。工期も平均4~6カ月とリフォームに比べて長期間となる。

コスパならリフォーム!自由度、長期的に考えると建て替え!

「うちの家はどちらがベスト?」と悩まれている場合は、既存の住宅の建物自体の状態を「ホームインスペクション(建物診断)」を使って調べてから考えることもおすすめしています。
ナラタテでは、ホームインスペクションの経験が多い住宅会社、また譲り受けた建物の場合に多くついて回る、「相続問題」に強い住宅会社をご紹介することもできます。まずは、お気軽にご相談ください。

 

(最終更新日:2022年4月4日)

【交付・申請等が延長されています!】今注目の「こどもみらい住宅支援事業」とは?

2022年3月28日より交付申請の受付が開始された、今話題の「こどもみらい住宅支援事業」。

新築最大100万円という支援金額と、その対象範囲の広さや、【こども】とはついていますが、リフォームに関しては全世帯が対象であることから、今注目が高まっています。

新築・リフォーム・リノベーションを検討中の方には、必ず目を通しておいていただきたい内容です!

注文住宅の新築の場合

対象者

以下の条件①②を満たす方が対象。
①子育て世代(2003年4月2日以降に出生した子を有する)、又は若者夫婦世帯(いずれかが1981年4月2日以降生まれ)
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築

対象となる新築住宅

以下の条件①~⑥を満たす住宅。
①所有者自らが居住する。
②土砂災害特別警戒区域外に立地する。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
④住戸の床面積が50 ㎡以上。
⑤下記いずれかに該当することが証明できる。
・ZEH住宅
・高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかに該当)
・一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。

対象期間

以下の条件①~③を満たす場合。
①工事請負契約の期間:2021年11月26日~2023年3月末

②建築着工の期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
③基礎工事の完了(工事の出来高):建築着工~2023年3月末

④引渡し‣入居‣完了報告:2023年10月末
※【ご注意ください!】「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したものに限定する

【原油・物価高による交付・申請機関の延長が行われています!】最新のスケジュールや変更は国土交通省のサイトより確認指定ください!

補助額

・ZEH住宅:100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

リフォームの場合

対象者

以下の条件①②を満たす方が対象。
①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等である
つまり全世帯が対象

対象となるリフォーム工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象とならない。

対象期間

以下の条件①②を満たす場合。
①工事請負契約の期間:2021年11月26日~2023年3月末

②建築着工の期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

補助額

原則、1戸あたり30万円が上限。
ただし以下①~③の場合は、上限額がそれぞれ引き上げられる。
①子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームである:引き上げ額60万円
②子育て世帯または若者夫婦世帯であり、自ら購入した既存住宅のリフォームではない:引き上げ額45万円
③子育て世帯または若者夫婦世帯には該当しないが、自ら購入した安心R住宅のリフォームである:引き上げ額45万円

※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができる。

手続き方法、流れ

では、施主はどのような流れでこの制度を利用することができるのか追って行きます。

こどもみらい住宅事業者を探す

前述したとおり、この制度はあらかじめ登録された住宅会社との工事請負でしか利用できません。
奈良県の登録事業者は、こちらのサイトから検索することができます。
【国土交通省】こともみらい住宅事業者の検索

契約締結

住宅会社と、この制度を利用できる要件を満たしているかを確認して契約締結をし、工事に着手します。
新築の場合は、基礎工事等の完了後、リフォームの場合は全工事の完了後に住宅会社が申請を行います。

補助金の交付

この制度の補助金は、施主ではなく住宅事業者に振り込まれます。

まとめ

対象者の範囲が非常に広く注目されているこちらの制度ですが、対象時期に細かい条件があり、補助金を享受するためには事前に抑えておきたいポイントがあることをご理解いただけたでしょうか。

ポイントのおさらい

  • 施工会社がこどもみらい住宅登録事業者か
  • 契約のタイミングやそれぞれの期限に当てはまるか
  • 対象となる住宅の条件を満たしているか

これから住宅会社選びをする!という方は、まずはこの制度を利用できるこどもみらい住宅事業者かという点からお始めください。
そして、「この事業自体に予算がある」ということも頭にいれておきたいですね。

もちろんナラタテでも、制度の利用に熟知した住宅会社を中心にご紹介をすることができます。
補助金制度を賢く活用して、後悔のない家づくりをしていきましょう!

 

(最終更新日:2022年4月4日)